外国人が転職するときのビザの手続きは?

公開日:2024/01/15

外国人が転職する際、ビザの手続きは手間がかかります。慣れない書類を数多く用意しなければならず、不備があると申請が通りません。ビザの手続きは、転職や在留期間の更新が必要になった際に行うことになります。締め切り日を過ぎる前に申請する方法も存在し、余裕をもって手続きを済ませておけば、後の段取りが楽になるでしょう。

手続きせず在留期間を満了で更新

外国人が転職する際は、在留期間を満了し、手続きなしで更新する方法がもっとも一般的です。転職を検討するタイミングとも重なることが多いため、書類の準備には細心の注意を払う必要があります。

ただし、転職先の会社によっては更新が難しい場合もありますので、その点には留意が必要です。

仕事が変わるタイミング

ビザの更新は、転職のタイミングとの関連性が高いことが考えられます。ビザの有効期限が切れると、再度申請を行い期間を延長する必要があるのです。

多くの場合、書類提出が必要となるため、転職に際しては同時に新しいビザの手続きを進めることが得策でしょう。このタイミングを見極め、キャリアを着実に築く人も多く、外国人にとって重要な転機といえます。

会社によっては発行できない可能性も

転職先の企業の事情によっては、就労ビザの発行が難しい場合があります。日本で初めての就労となる場合、ビザ発行が確実な企業を選び、その企業に就職することが一般的です。

とくに技能実習生の場合、ビザの発行が確約された企業を選び、その後のキャリア展開を考えることが一般的でしょう。ただし、次に転職を希望している企業が業績不振である場合、国が安全な職場であると認めず、新しいビザの発行が難しくなる可能性があります。

準備する書類はとても多い

転職にともない新しいビザを取得する場合、既存のビザとは異なる種類のビザ申請が必要です。したがって、新たなビザの発行手続きを行う必要があります。

新規ビザの取得には多くの書類が必要で、パスポートや滞在目的などを詳細に示す書類を約20種類用意する必要があるのです。日本国内での書類提出となるため、日本語が使用されることが多く、言語の壁もあって難易度が高いと感じるかもしれません。

就労資格証明書を交付してもらって更新

ビザの更新手続きの一環として、就労資格証明書を取得する方法もあります。この証明書は、更新期限が迫っていない時に申請し、スムーズな更新手続きをサポートするものです。ただし、必要な書類は多岐にわたり、新規申請と同等の手間がかかる点に注意しましょう。

取得は義務ではない

就労資格証明書の取得は法的義務ではありません。交付申請を行えば確実に証明書が交付されますが、更新に必ずしも必要な書類とは限らないのです。この証明書の利用価値は、とくに転職時に現れます。転職が予定されている場合や異なる職種への転職を検討している場合に使用されるのです。

異なる職種への転職では、新しいビザの発行が必要となるため、事前に転職先での就労を認める証明書を取得することで、新しいビザの取得が容易になります。

新規獲得と同じくらい時間がかかる

就労資格証明書の取得には、更新期限が迫っていないときであっても、新規ビザの取得と同等の時間と手間がかかることを理解しておきましょう。

異なる職種への転職がある場合、新しいビザの種類も変わるため、新規ビザを取得するときと同じプロセスが必要です。更新の際に手続きが簡単だという思い込みは避け、新規ビザの取得と同じ気構えで手続きを進めてください

審査によっては交付されないことも

就労資格証明書の交付は審査に基づいて行われます。審査する会社の方針や信頼性によって、証明書が交付されるかどうかが決まるのです。

外国人労働者の雇用経験や会社の実績が審査に影響を与えるため、希望の転職先が審査の条件に合致しない場合、証明書が交付されない可能性があります。転職先を選ぶ際には、審査がスムーズに通る可能性を考慮に入れることが重要です。

ビザの種類を変更する場合

異なる職種での就労を検討する場合、つまり、現行の職務内容とは異なる業務に従事する際には、ビザの種類変更が必要です。

現行のビザを使用して異なる職種で働くことは適切でないと指摘されることがあります。このような行為は労働者だけでなく雇用主にも制裁をもたらす可能性があるため、慎重な注意が必要です。

就労ビザの範囲外で仕事をするとき

就労ビザには多種多様なカテゴリが存在し、外国人労働者は自身の職種に適したビザを取得して就労します。従って、ビザで認められた業務の範囲を超えて仕事を行うことは許可されていません。

たとえば、英会話教師と英会話スクールの講師は同じような業務に見えても、教える場所や方法によってビザの適用が異なり、新しいビザの取得が必要となるケースもあるのです。

わずかな違いでもビザが異なる場合、正当なビザを取得していない限り、その業務を遂行することはできません。このような細かな点を見落とすと深刻な結果を招く可能性があるため、確認を怠らずに更新手続きや申請を行うことが大切です。

まとめ

外国人が転職する際のビザ手続きには、更新期限を待つ方法と就労資格証明書を取得する方法の2つがあります。通常、更新期限が近づくにつれて転職を検討し、それに応じて手続きを進めることが一般的でしょう。

必要な書類の用意などのタイミングは、安定したアプローチです。手続きを簡略化するためには、就労資格証明書を事前に取得し、ビザの更新を行う方法もあります。

ただし、転職時には新しいビザの取得と同じ手続きが必要なため、手間がかかる点に留意が必要です。また、転職する際には、職種が異なる場合には別のビザの取得が必要。同じビザで更新できるのかどうかも確認しておくべき要件です。

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