外国人が日本で転職するのは難しいの?転職時のポイントを紹介

公開日:2023/08/16 最終更新日:2024/01/16

グローバルな世界になりつつある昨今、外国人を雇う日本企業も増えています。ただ、外国人を受け入れる企業は少なく、日本で転職をおこなうのが難しい職業もあるのが現状です。本記事では、外国人が日本で転職するのは難しいのか、転職時のポイントを紹介しますのでぜひ、参考にしてください。

外国人が日本で転職するのが難しい理由

職業にも、多様性が求められるようなり外国人を採用する企業も増えています。実際に、日本でも英語が重要視されており、幼少期より英語を習わせる親も増えています。しかし、実際には外国人が日本で転職するのが難しいといった声も聞かれます。なぜ、そう言われるのか理由について解説しますのでぜひ、参考にしてください。

採用コストや手間がかかる

外国人を雇う場合、面接までの交通費や在留資格に掛かる費用など、採用までのコストが掛かります。また、採用した後の日本語教育や、雇用に向けた訓練など何かと手間が掛かってしまいます。ただ、日本に長く住んでいる外国人であれば、日本語教育の費用は少なく比較的抵抗コストで採用が可能です。

就労ビザ

外国人が日本で働く場合、就労ビザが必要となります。もし、派遣として外国人を雇っても、正社員として採用する場合には就労ビザが必要となります。就労ビザの取得に、多額の費用が掛かるのではないかと、外国人の就労を躊躇する企業も多いでしょう。ただ、難しい就労ビザの手続きを専門におこなっている企業もあるため、こうした企業を利用するもひとつの手段です。

日本企業ではN1を求めている企業が多い

日本企業は中途採用で外国人を雇う場合、N1レベルの日本語を求める企業が一般的です。このため、コミュニケーションが必要な職業であれば、応募をあきらめてしまう外国人もいるでしょう。しかし、職業の中には伝わる日本語ができれば良い企業もあるため、持っている資格だけではなく日本語が話せることをアピールすることで転職できる場合もあります。

外国人の中途採用の選考基準と選考の流れ

外国人を中途採用する場合、目的を明確にしてから選考基準を考え選考する流れとなります。なんとなく、外国人を採用したほうが良いという安易な考えであれば、中途採用は見送った方が良いでしょう。外国人の中途採用の選考基準と選考の流れについて解説しますのでぜひ、参考にしてください。

外国人向けの適性検査

適性検査とは、性格検査と能力検査の2通りがあります。性格検査は、考え方や性格の特徴について、能力検査は業務をおこなうために必要な能力のことを指します。異文化である日本の風習に関して、適正に検査することで採用後のミスマッチを減らせるでしょう。また、日本語のスキルを検査するためには、日本語能力試験をおこなうことをおすすめします。

面接時にチェックするポイント

面接をおこなう場合、コミュニケーション能力やビジネスマナー、相手との振る舞い方などをチェックします。また、就労ビザをきちんと獲得しているかも判断材料となります。

採用された後の手続き

採用された後は、各種手続きがたくさんあるため早めに手続きを進めましょう。例えば、就労ビザの申請から取得までの期間は、1カ月~2カ月かかるのが一般的です。書類を準備する期間も含めると、2カ月~3か月は掛かることを覚えておきましょう。また、引っ越しが必要になる外国人であれば、雇用保険に関する手続きも同時におこなう必要があります。

ブランクがあると不利になるので注意

日本人であっても、転職までの期間が3か月以上あると転職へのブランクにつながります。しかし、外国人であれば転職まで理由があって、ブランクが空いてしまう方もいます。ブランクがあると不利になりますが、どうしてもブランクが空いた場合どうしたらよいか解説しますのでぜひ、参考にしてください。

ブランクができた理由をしっかり伝える

転職までにブランクができてしまった場合は、面接の際にしっかり理由を伝えましょう。もし、ブランク期間に取得した資格がある場合や、スキルがある場合は伝えましょう。また、入社後にどのように資格やスキルを活かせるかアピールすることも大切です。

転職エージェントに相談

ブランクが空いてしまった場合は、一人で悩まずに転職エージェントに相談するのもひとつの手段です。転職エージェントであれば、ブランクが長い外国人に対しての知識が豊富であるため対策を練ってくれるでしょう。

正社員ではなくひとまず派遣も選択肢に入れる

すぐに次の仕事を見つけたいと考える方も多いでしょうが、ひとまず派遣で仕事をおこなうことも視野に入れると良いでしょう。派遣で仕事をおこないながら、スキルや資格を身に着ける方法もあります。また、派遣であれば採用までのスピードが正社員に比べ早い傾向にあります。

転職が成功する方法

外国人の方が転職に成功するためには、5つのポイントがあります。5つのポイントについて、詳しく解説します。

日本語能力に関する試験を受ける

日本企業では、外国人求職者に対して実用的な日本語能力を求めていることがほとんどです。転職サイトやエージェントは、語学レベルに合った求人を案内していますが、基本的な会話が難しい外国人の方は紹介を断られる可能性もあります。

最低限、日常会話レベルの日本語能力があった方が良いでしょう。また、外国人の方が転職に成功するためには、自身の日本語能力を客観的に証明できる必要があります。

たとえば、日本語能力試験やビジネス日本語能力テスト、実用日本語検定などを受けることで、選考を有利に進められます。それぞれ試験内容が異なるため、試験対策を行ったうえでテストに臨むことをおすすめします。

志望動機や転職理由を明確に伝える

中途採用の面接においては、志望動機や転職理由を問われることが多く、きちんと答えられない場合、採用へとつながらない可能性があります。その企業を選んだ理由や転職に対する思いを明確に伝えられるように対策しておきましょう。

なお、どの企業に対しても当てはまるような志望動機では思いが伝わらない可能性が高いため、選考ごとに内容を考えておくことをおすすめします。

空白期間についてきちんと説明する

日本企業では海外と比べると、就業していない期間に何をしていたのか、またなぜ働いていなかったのかを問われる傾向にあります。そのため、空白期間について聞かれた際には、具体的にその理由を答える必要があります。

たとえば、「家族の介護」や「育児」、「病気の療養」などの理由が挙げられます。とくに理由が思い当たらない場合には、反省点を合わせて伝えることで心証の悪化を防げる可能性があります。

積極的に外国人を採用している企業に応募する

日本企業の中には、外国人の雇用経験がない企業も少なくありません。そのような企業では外国人の採用に消極的であるケースが多いため、実力やスキルが十分であっても採用されない可能性があります。

転職先を探す際には、なるべく外国人採用に前向きな企業を選ぶと良いでしょう。たとえば、人材不足に悩んでいる業界や職種では、人材確保のために外国人を積極的に雇用しています。

特定技能人材を多く採用している業界を中心に求人を探してみると良いでしょう。

外国人の転職に特化したエージェントを利用する

外国人が住み慣れない日本で転職活動を行うのは、手間も労力もかかります。転職を成功させるためには、少しでも多くの情報を取集することが重要です。

その近道としては、外国人の転職に特化したエージェントを利用することが挙げられます。外国人専用の転職エージェントは、経験とノウハウが豊富なので、必要な情報を得られます。

また、外国人に対する転職活動のフォローが万全なので、自分に合った転職先が見つかる可能性が高まります。

転職の際に必要になる手続きは?

外国人が転職する際には、必ず必要な手続きと状況に応じて必要な手続きの2種類があります。それぞれ詳しく解説します。

所属機関の変更届出

就労ビザの在留カードによって日本に滞在している外国人は、転職によって就業先が変更した場合、所属機関変更の届出を行う必要があります。届け出は、転職後14日以内に提出するように定められています。

万が一、14日以内に届け出が提出できなかった場合、20万円以下の罰金が求められる可能性があります。さらに、次回ビザを更新する際には、在留期間が短縮されるということもあるため、届け出は必ず忘れないように気を付けましょう。

ただし、現状届け出をうっかり忘れてしまったという場合、罰則が求められることはほとんどありません。遅れて提出したとしても、悪質であると認定された場合を除き、罰金が課されることはないでしょう。

なお、虚偽の届け出を行った場合には、1年以下の懲役または20万円以下の罰金が求められるため、注意しましょう。届け出に関しては、一切費用は必要ありません。手数料や手続きに関して費用は発生しませんが、郵送によって手続きを行う場合には、送料がかかります。

また、届け出を行う際には、届出書と自身の在留カードが必要となります。届出書にはとくに決まった様式などはありませんが、書き方については出入国在留管理庁の公式サイト上に掲載されている様式を参考にすると良いでしょう。参考様式については、随時更新されているため、必ず公式サイトをチェックするようにしましょう。

届け出の宛先は、提出方法によって異なります。窓口に直接持っていく場合は、住んでいる地域を管轄している最寄りの出入国管理官署もしくは外国人在留総合インフォメーションセンターに提出します。

郵送で提出する場合は、東京都入国在留管理局が宛先となります。または、電子届け出システムを利用して送付する場合は、自動で宛先が反映されます。

ただし、オンラインで提出する場合のみ、あらかじめ利用者情報を登録する必要があります。

在留資格変更許可申請

転職によって、働き先だけでなく、職務内容に大きく変化が生じた場合には、在留資格変更許可申請を提出しなければなりません。具体的には、ビルの清掃員から通訳に転職したケースやITエンジニアからタクシードライバーに転職したケースなどが該当します。

職務内容を変更した場合に許可申請が必要となる理由としては、働くうえで必要な「ビザ」には、働ける職種が決められているためです。そのため、たとえば調理師として働いていた方は「技能」のビザが支給されており、変更なしでは「技術・人文知識・国際業務」のビザが必要とされるITエンジニアとして働くことはできません。

もし転職した方の中で、職種のカテゴリーに変更が生じたかどうかわからないという場合は、雇用先の担当者もしくは外国人在留総合インフォメーションセンターにて確認してみましょう。わからないからといって、勝手に判断したり、放置したりすることのないように注意しましょう。

就労資格証明書の取得

転職によって、勤務先が変わったものの職務内容に変更のない場合には、就労資格証明書を取得することをおすすめします。たとえば、以前通訳として働いていた外国人が、転職後も同じく通訳の仕事に就いた場合などです。

同じく「技術・人文知識・国際業務」のビザとして認められるため、在留資格変更許可申請は必要ありません。新しい職場で前職と同等以上の給与を受け取っている場合は、ほとんどの場合問題ないと思われます。

ただし、就労ビザはあくまでも以前働いていた会社に対して認定されたビザなので、転職先の会社でも使用できるとは限りません。また、「企業内転勤」や「高度専門職」などの特殊なビザの場合、就労ビザ取得時の勤務先でのみ働くことが認められています。そのため、職種に変更がなかった場合でも新しい会社で働くことはできません。

念のため、現在の就労ビザで転職先での勤務が可能かどうか確認したい場合には、就労資格証明書を取得することをおすすめします。証明書は、転職先での職種が就労ビザに対応しているかどうかチェックした後に交付されるため、証明書には転職先の企業名が記載されます。

なお、転職後にビザの更新を行う場合は、転職先の企業及び職場での仕事内容について一から審査されるため、一般的に通常の更新審査よりも手間が多く、ハードルが高くなる傾向にあります。しかし、就労資格証明書を添付して更新することで、すでに審査済みの状態なので、よっぽどのことがない限り、更新不許可になることはありません。

就労資格証明書を取得しておくことで、将来的にも安心材料となり得ます。

まとめ

本記事では、外国人が日本で転職するのは難しいのか、転職時のポイントを紹介しました。コロナ禍が収まり外国人が日本へ来る機会が、以前より増えてきました。こうした中で、外国人を採用する日本企業も増え、日本で働きたい外国人も多くなってきていると言えます。本記事が、日本で転職を希望する外国人の参考になれば幸いです。

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