外国人が会社を退職する際の手続きについて

公開日:2023/08/16

外国の方は、会社を転職する際に必要な手続きがあります。所属機関に関する届出は必ず行う必要があり、退職後は3か月以内に入社しなくてはいけません。この記事では、外国人が会社を退社する際の手続きについて詳しく紹介していきます。また、失業保険を受け取る際の注意点も紹介しますので、参考にしてみてください。

所属機関に関する届出は必ず行う

外国人が退職する際の手続きは、日本人が退職する際の手続きと異なる部分や、外国人本人が届出を行わなくてはいけない手続きがあります。日本人と異なる手続きについて紹介します。

所属機関に関する届出

就労ビザで働いていた場合は、基本的に外国人本人が所属機関に関する届出を入管局へ提出することが義務付けられています。所属機関に関する届出は必須義務です。しかし、外国人が日本の法律を完全に理解しているとは限りません。そのため、所属機関に関する届出が必須義務であることを知らない外国人がほとんどです。届出をしないで転職してしまうと、ビザの更新時に不利益となる場合があるのです。

たとえば、在留期間が5年だった外国人が、更新の結果1年や3年の在留期間になってしまうことがあります。企業側は、外国人が退職する際には、所属機関に関する届出が必要であることを説明するとよいでしょう。所属機関に関する届出は、退職してから14日以内に入国管理局に提出する必要がありますので注意が必要です。

退職証明書

外国人が転職する際には、ビザの変更や就労資格証明書を申請する際に退職証明書が必要になります。入管当局では、退職証明書をもとに、前職での勤務期間や勤務内容を確認します。企業側は、外国人から退職証明書の交付を求められた場合は、退職時に交付する必要があります。労働基準法をもとに作成し、外国人に交付しましょう。

雇用保険被保険者資格喪失の届出

外国人が退職する際は、ハローワークに雇用保険被保険者資格喪失の届出をしなくてはいけません。基本的に手続きの方法は、日本人が退職する際ととくに変わりはありません。入管法では、外国人の離職時に、会社が入管局で届け出るという努力義務が規定されています。

しかし、雇用保険被保険者資格喪失の届出をすると、入管局への届出は免除されるのです。雇用保険被保険者資格喪失届の備考欄には、外国人の在留資格・在留期間・国籍などの必要事項を記入し届出をしましょう。ただし、外交と公用のビザおよび特別永住者の外国人従業員の場合は、届出をする必要はありません。

退職後3か月以内に入社する

外国人の在留資格は、就労が認められている勤務先で働くための許可です。そのため、退職をしてしまうと許可の前提を失ってしまいます。在留資格が許可された活動の実態がない状態となるのです。一般的に、退職後すぐに帰国する場合は特に問題ありません。

また、転職前と転職後の職務内容が大きく変わる場合や、許可されている活動範囲を超えてしまう場合は注意が必要です。その場合は、転職時に変更許可申請が必要となります。転職前と転職後の職務内容がほとんど変わらなければ、更新時に問題になることはないでしょう。

もし、退職後3か月以内に入社しなければ、在留資格が取り消しとなります。転職活動を行わず、正当な理由がない状態で3か月以上経ってはいけないのです。入管法改正により、技術・人文知識・国際業務・技能などを行っていた外国人が失業した場合、3か月以上の活動がない場合の取り消しが新たに加わりました。3か月以上経つと付与されたビザの前提を失ってしまうので、就職活動をせずに日本にいてはいけないのです。

そのため、転職活動をする際には、早急に転職先を探さなくてはいけません。転職先が決まった場合は、就労資格証明書を取得しておくと、次回の更新がスムーズに進められます。更新時に不許可になりリスクを軽減させられるでしょう。

失業保険の受け取る際の注意点

雇用保険の加入期間が、原則12か月以上であれば退職後に失業保険を受け取ることが可能です。ハローワークで基本手当を受け取ることになりますが、手続きの方法は、日本人と変わりません。基本手当は、働いていた期間に応じで、90日・120日・180日など長期にわたって受け取ることが可能です。

失業中に技術・人文・国際などの在留期間が満了すると、同じ就労の在留資格は、更新されないので注意が必要です。その場合は、在留資格を短期滞在に変更することで就職活動を続けられる場合があります。しかし、すべてのケースで就職活動のための短期滞在が許可されるとは限らないので注意が必要です。

まとめ

外国人が会社を退職する際の手続きについて解説しました。外国人が会社を退職する際には、所属機関に関する届出をすることが必須義務となっています。しかし、外国人が届出の義務を理解していることは少ないため、会社側が退職時に説明することが一般的です。また、退職後、なにもせずに3か月が経過すると、在留資格取り消しの対象となってしまいます。就職活動を行わず、正当な理由なく3か月経過すると問題となってしまいますので、注意しましょう。

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